管理者のためのビジネス法律

出版社/著者からの内容紹介
　ビジネスの世界と法律とは、切っても切り離せない関係。その中から、日常のビジネスと比較的密着した法律を取り上げ、分野ごとにポイント解説。何か事件にぶつかったとき、おかしい、何か変だと考えることができる、法律的なものの考え方をマスターしよう。

抄録（「電子書店パピレス」より）
　・売買契約書では三ヵ条もあれば十分か？
　契約書を作成するのだからといって、重箱の隅をつつくほどこと細かく内容を記載する人がいます。あまりにも詳細な契約書は、相手もいやがりますし、逆にこちらの首を締めるおそれが生じないとも限りません。
　契約書の作成でまず大事なことは、契約の当事者の表示をキチンと書くことです。相手が会社や法人の場合には、その代表者が契約名義人となります。
　たとえば、売買契約であれば、何を売買するのか（契約の目的物の特定）、いくらで売買するのか（代金額）、支払時期はいつか、の三点が明確になっていれば、基本的な条項を備えたことになり、これで欠陥のない契約書といえます（もちろん十分な契約書とまではいいませんが）。
　もちろん、契約書を交わした年月日や、署名押印は必要ですが。
　こう書くと、手付金はどうだ、契約違反の場合の損害賠償はなどと思われる方もいるでしょう。
　でも、安心してください。取引の基本法ともいうべき民法で、売買契約に関するたいていのことは規定があるからです。契約書に書かれてない事柄で、モメるようなことがあれば、後は民法の条文や慣習が補ってくれるわけです。

　・最悪のケースを想定してつくるのが契約書
　神様の世界では、契約書は無用の産物です。神様なら、間違いを起こすこともないでしょうし、また約束を破ることもないからです。
　契約書をつくる前提には、約束が守られなかった場合のことを想定して、いろいろな条項を書き入れます。ビジネスの世界では、契約を交わすと、それを土台として次々とその上に仕事が組み立てられます。土台が崩れると、会社は大きな損害を被ることになるわけです。
　ですから、一つには必ず契約条項を守ってもらえるような拘束力を持つ条項を、またもう一つは、それが守られなかった場合の損害の補填を定めた条項を入れておくことが欠かせません。
　契約書を作成するには、確かに法律知識も必要ですが、取引社会における健全な常識と公平な精神をもって、作成にあたることが何よりも必要です。

著者について
　内海　徹（うつみ　とおる）
　法律ジャーナリスト
　１９４１年宮崎県生まれ。１９６３年早稲田大学法学部卒業。同年自由国民社（株）に入社。法律書編集部に勤務。数々の法律書の編集を手がけ、法律知識の大衆化に努める。　１９９２年同部編集長を経てフリーライターとして独立。現在、執筆・編集企画など多方面で活躍中。
　〈主な著書〉『うまく別れるための離婚マニュアル』（共著）『住宅ローンの有利な組み方』『債権回収マニュアル』（いずれも自由国民社刊）、ほか多数。